厚生労働省は今年度、介護現場で掃除や配膳、見守りなどの間接業務を担う「介護助手」について、施設・事業所に配置する効果を確かめる事業を行う。【Joint編集部】

センサーやICT、ロボットなどのテクノロジーを導入する効果の実証と一体的に進める。5日の社会保障審議会・介護給付費分科会（持ち回り開催）で公表した。

間接業務は介護助手に委ね、介護職員にはより専門性の高い直接業務に専念してもらう − 。深刻な人手不足の緩和や業務負担の軽減、職場環境の改善に向けて、こうしたアイデアを既に実践している施設がある。

厚労省も期待を寄せており、実証事業でその効果を定量的に明らかにしたい考え。あわせて課題も把握し、取り組みの推進を図る施策の立案につなげていく方針だ。

今年度内にも取りまとめる結果は、次の2024年度改定をめぐる議論にも活かしていく。介護助手の配置が業務の効率化、生産性の向上に寄与することがはっきりすれば、報酬・基準の面から何らかのインセンティブを検討する可能性もある。

厚労省は実証を特養や老健、ショートステイなどおよそ20施設で行う計画。介護助手の配置が介護職員の業務内容、労働時間、やりがい、精神的負担、サービスの質などにどう影響したかを詳しく調べる。アンケートで利用者の受け止めも探る。

取材に応じた厚労省の関係者は、「介護助手の配置にあたっては業務の切り出し、切り分け、役割分担が特に重要となる。その大前提のところもしっかりと取り組む」と説明。「業務オペレーションの見直し前後で現場がどう変わるのか、生産性の向上につながるのか丁寧に実証したい」と述べた。