特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会の全国大会が、21日から22日にかけて滋賀県大津市で開催されている。【Joint編集部】

全国老施協の大山知子会長は基調報告で、長引く物価高騰で特養などの食費が膨らみ赤字を生んでいると指摘。施設はコスト削減の方向でメニューを見直さざるを得ない状況にあるとして、「やりくりの難しさ、心苦しさを国に伝えるべく訴え続けていく」と決意を述べた。

全国老施協を含む関係12団体は、22日にも閣議決定される新たな経済対策に介護現場への十分な支援策を盛り込むよう政府に強く求めている。

大山会長は壇上で、全国老施協の会員を対象として今年夏に実施した調査の結果を紹介。1施設あたりの給食関連の赤字が約685万円にのぼり、2年前の2022年と比べて約181万円拡大したと報告した。あわせて利用者・家族から給食について、「食材がもの足りない」「見た目が貧相になった」「旨味がない」などの声があがっていると問題を提起した。

そのうえで、「1日3度の食事はご利用者様の楽しみであり生きがい。それを何とか豊かにしようと各施設はできる限りの工夫をしているが、食材などをどうしても削らなければならなくなっている」と強調。「介護費の抑制を続けていいのかどうか、国に今一度考えて欲しい。介護関係者の声をまとめ、一致団結して訴えていきたい」と述べた。