財務省は13日、国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）を開いて社会保障を取り上げた。【Joint編集部】
障害福祉の分野にも言及し、「費用を抑制する取り組みが不可欠」と注文。「需要サイドの利用者に牽制が働きにくく、供給サイドの事業所の増加に応じて費用が増加しやすい構造がある」と問題を提起した。
費用抑制の具体策の1つとして、就労継続支援B型の報酬の適正化をあげた。
平均利用時間が短い事業所の利益率が高いと指摘し、「提供されるサービスに対して報酬が過大となっている」と持論を展開。次の報酬改定に向けて、「利用者の平均利用時間をよりきめ細かく勘案する報酬体系への見直しを検討すべき」と求めた。
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