2024年11月14日

介護事業所は経営の協働化・大規模化を　財務省提言　「強力な推進が不可欠」

介護現場の大きな課題となっている生産性向上をめぐり、財務省は13日、事業所・施設の経営の協働化・大規模化を進めるべきと提言した。【Joint編集部】

国の財政を話し合う審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）で社会保障を取り上げ、介護施策の見直しにも踏み込んだ。

財務省はこの中で、現役世代の急減に伴い労働力不足が日本全体でより顕在化する今後を見据え、他産業と同様に介護現場も独自の生産性向上に注力すべきと強調。「事業所・施設の経営の協働化・大規模化を強力に進めていくことが不可欠」と訴えた。

経営の協働化は、複数の小規模事業者がそれぞれ独立したまま組織的な連携体制を組むことなどを指す。例えば人材の確保、研修の実施、物品の購入などで力を合わせ、全体の効率化を図ったりコストを抑えたりする取り組みがある。

財務省はこのほか、見守りセンサーやICTなどをはじめとするテクノロジーのフル活用も要請。これと並行して事業所・施設の人員配置基準の緩和も検討すべきとした。

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