今月7日に開催された「科学的介護フォーラム’24 in Japan（主催＝株式会社最中屋）」で、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が講演した。【Joint編集部】

「少し厳しい話をすることになる」。

斉藤氏はこう切り出し、今後の介護報酬改定の行方を展望した。

「今年度のようなプラス改定はこの先なかなか訪れない。向こう10年というスパンで考えると、おそらく介護報酬の水準は下がっていく」と予測。「我々は現場の声をできるだけ国に届けていく。ただそれでも、中期的に引き下げの傾向となるのは避けられないだろう。各サービスの基本報酬が今から5%、10%下がる将来もあり得る」との見方を示した。

その理由として高齢者の急増、現役世代の急減をあげ、「人口構造の問題で仕方がない。介護保険を使う人は増えるが、支える人は減る。1人あたりの単価を引き下げないと制度が続かない」と説明。「今は大変革の序章。介護保険の制度・報酬はこれから大きく大きく変わっていく」と強調した。

斉藤氏は「事業者のやるべきことは明らか」と述べ、利用者の自立支援・重度化防止、科学的介護の推進、認知症ケアの充実、医療・介護連携、生産性向上などを列挙。これらに取り組んで加算を得ることなどが欠かせないとし、「変われない事業者は基本報酬の引き下げで淘汰される。そういう時代が近く訪れる」と行動を促した。

あわせて、「我々は大きな声をあげていく。介護報酬が無理に引き下げられる事態を招かないようにしなければならない」と言明。「幅広い介護関係者で団結し、大きな塊を作って訴えたい。我々現場が諦めたらそこで終わり。明るい活力ある高齢社会を作るために、皆で連帯して取り組んでいきたい」と語った。