2024年10月16日
財務省、物価・賃金の伸びに応じた介護報酬引き上げを牽制 「現役世代の負担が更に増える」
国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会・財政制度分科会）は16日に会合を開き、来年度予算の編成をめぐる議論を開始した。【Joint編集部】
財務省はこの中で、物価が上昇する局面での財政運営のあり方を当面の課題として提起。「一般に物価上昇局面では、政府支出による対応を求める声が増加する」との認識を示した。
そのうえで、医療や介護など社会保障費の膨張を加速させる懸念があると指摘。「物価や賃金の伸びを給付に反映した場合、保険料率のますますの上昇につながり、現役世代の負担が更に増えることにも留意が必要」とクギを刺した。
医療や介護の関係団体からは現在、足元の物価や賃金の伸びに応じた診療報酬・介護報酬の引き上げなどを訴える声が多くあがっている。今回、財務省はこうした動きをけん制した格好だ。
分科会長代理を務める増田寛也氏（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）は会合後の会見で、「考えるべきは経済成長と財政健全化の両立。それが予算編成の中にあらわれることが大事」との見解を表明。「社会保障改革は財政健全化に大きく関わる。まだ政権が変わったばかりでこれからの部分もある。審議会としてもよくウォッチしていきたい」と述べた。
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