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2024年10月7日

立憲、衆院選の公約に訪問介護の基本報酬減の見直し 介護職の待遇改善も

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《 立憲民主党・野田佳彦代表|10月7日撮影 》

立憲民主党は7日、次の衆議院選挙の公約を発表した。【Joint編集部】

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公約は政治改革、経済対策、外交・安保など7本柱。その中に、安心できる社会保障制度の確立も位置付けた。


「医療・介護・障害福祉・子育て支援などのベーシックサービスを拡充し、誰もが必要な時に必要なサービスを受けられる社会を目指す」と明記。介護については、「訪問介護の基本報酬の引き下げを早急に見直す」と掲げた。


政府は今年度の介護報酬改定で、人手不足が深刻な訪問介護の基本報酬の引き下げを断行。関係者に大きなショックを与えた経緯がある。

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このほか、立憲民主党は公約で「介護離職をなくすため、サービスの質・量を充実させる」と約束。「保育・介護・障害福祉などに従事する人の待遇改善を順次実行する」と打ち出した。


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