介護事業者の倒産に歯止めがかからない。6日、東京商工リサーチは新たに公表した調査レポートでそう指摘した。【Joint編集部】

今年1月から8月の介護事業者の倒産は114件。前年同期から急増し、介護保険法が施行された2000年以降の最多を大きく更新した。今年は既に上半期として過去最悪を記録しているが、そのペースが落ち着くことなく続いている形だ。

サービスごとで倒産件数が最も多いのは、全体のおよそ半数を占める訪問介護。通所介護・短期入所や有料老人ホームの増加も目立つ。

倒産の内訳をみると、売上不振や赤字累積などの業績悪化が8割超。職員10人未満の零細事業者が約8割にのぼる。ただ、負債額1億円以上のケースが前年同期比で倍増するなど、このところ中堅事業者の倒産も散発している。

倒産件数が過去最悪のペースとなっている要因は、介護事業者を取り巻く経営環境がかつてないほど厳しくなっているからに他ならない。

人材をどう確保するか、利用者・家族から如何に選ばれるかという生存競争は、大手も含めて非常に激しくなっている。物価高騰の長期化や他産業の賃上げなども手痛い打撃となるなか、行き詰まる介護事業者が後を絶たないのが現状だ。

介護業界は法人の新設やM&Aなども多く、新陳代謝が加速しているという側面も否定できない。東京商工リサーチは、「コロナ禍で経営体力が疲弊した息切れ倒産も目立つ」と分析した。

今後は予断を許さないが、今年度の介護報酬改定の影響がより鮮明にあらわれてくる可能性が高い。他産業との給与水準の格差、最低賃金の過去最大の引き上げなどが事態を更に悪化させる懸念もある。東京商工リサーチは、「今年の倒産件数は、年間最多の2022年（143件）を大幅に更新しそうだ」と見込んでいる。