日本介護支援専門員協会は9月24日に、福祉用具の貸与と販売の選択制に関する研修会を開催する。【Joint編集部】

福祉用具を貸与で使うか販売で使うかを利用者が選べるようにし、その判断を居宅介護支援のケアマネジャーらが支援する − 。こうした選択制は、今年度の介護報酬改定で新たに導入された。

日本介護支援専門員協会の研修会では、厚生労働省老健局高齢者支援課の内田正剛福祉用具・住宅改修指導官が講演する。選択制の意義、概要、より詳しいルールやその解釈、留意点、運用のポイントなど、現場のケアマネジャーが抑えておきたい一連の内容を学ぶことができる。開催概要は以下の通り。

■ 開催日時｜令和6年9月24日（火）13:30～15:00（受付開始13:00～）

■ 講師｜厚労省老健局高齢者支援課 内田正剛福祉用具・住宅改修指導官

■ 講演内容｜福祉用具の制度全般と、選択制の導入を中心とした今年度の介護報酬改定について

■ 開催方法｜オンライン（Zoom）
 
■ 定員｜200名（先着順）

■ 対象｜介護支援専門員、制度の運用に関与されている方など

■ 参加費｜会員5千円、非会員1万円

■ 申し込み期限｜9月12日（木）※ 定員になり次第受付終了

■ 申込み方法｜こちらのページから

福祉用具の選択制はまだ導入されたばかり。国からは様々な通知などが発出されているが、現場ではまだ運用にあたって戸惑う関係者も少なくないのが実情だ。

日本介護支援専門員協会はこうした状況を踏まえ、「介護支援専門員の業務において、必ず知っておきたい福祉用具の制度などに特化した研修会です。是非この機会にご参加ください」と呼びかけている。