在宅の高齢者の掃除や洗濯、調理といった生活援助について、公的な介護サービスとして提供していくべきと考えている人が6割を占めることが、厚生労働省の「社会保障に関する意識調査」の結果で27日に明らかになった。【Joint編集部】

この調査は、1万人超の20歳以上の国民を対象として2022年7月に実施されたもの。7128人の有効回答を集計している。

それによると、生活援助を「自己負担で賄うべき」「どちらかといえば自己負担で賄うべき」は25.2%。全体の4分の1だった。

一方、「負担が増えても公的サービスを充実すべき」は14.4%、「どちらかといえば公的サービスで賄うべき」は45.6%。これをあわせると60.0%だった。また、11.6%が「分からない」を選んでいた。

このほか、高齢者の外出支援や送迎・移送サービスについても、「公的サービスで賄うべき」との答えが約6割にのぼっていた。一方、趣味やレクリエーション、学習などを支援するサービスは「自費で賄うべき」とした人が多かった。