2024年8月19日

新たな処遇改善加算への移行支援策を検討　厚労省　介護事業所の対応状況の調査開始

今年度の介護報酬改定で拡充・一本化した新たな処遇改善加算をめぐり、厚生労働省は事業所・施設の対応状況などを把握するための調査を開始した。【Joint編集部】

3種類あった従来の加算から移行する準備を進めているか、など介護現場の取り組みの進捗を探る。その結果は、新たな処遇改善加算の算定率の向上に向けた検討に役立てていく。

必要であれば、今年度中にも事業所・施設に対する一定の支援策を講じる。厚労省の関係者は、「新たな処遇改善加算をなるべく多くの事業所・施設に活用して頂きたい。具体的にどんなことができるのか、調査結果のデータを精査してしっかりと検討していきたい」と話した。

厚労省は今月13日、この調査の開始を伝える通知を発出。介護保険最新情報のVol.1303で周知し、自治体や介護現場の関係者らに「ご協力を」と呼びかけた。調査は事業所・施設に電話する形で行うという。

新たな処遇改善加算をめぐっては、今年度の介護報酬改定での一本化に伴い要件も変更された。来年3月までは移行期間。すぐに対応できない事業所・施設を想定した経過措置が設けられており、厚労省は今年度中の適切な移行を後押ししている。

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