居宅介護支援の特定事業所集中減算が適切に適用されておらず、給付費を過大に算定している事業所がある − 。

こうした問題を会計検査院が提起した。厚生労働省はこれを受けて、減算適用の誤りを防ぐ対策の徹底を改めて求める通知を全国の自治体に発出した。【Joint編集部】

今月13日に出した介護保険最新情報のVol.1304で広く周知している。

会計検査院によると、少なくとも全国19市区などの26事業所で特定事業所集中減算の適用漏れが発覚した。

主な要因は、同一事業者の割合を計算する方法が必ずしも正しくなかった結果、現場が要件を満たすに至っていないと誤認していたこと。事業所が減算のルールを十分に理解していなかったり、市区町村の確認が行き届いていなかったりする背景があると指摘されている。

厚労省はこれらを踏まえ「主な原因は、居宅介護支援事業所が紹介率最高法人の割合の計算を誤っていたこと」と説明。全国の市区町村などに対し、現場の関係者への注意喚起や周知の徹底を促した。

あわせて、国保連が提供している「請求状況一覧表」も参照しながら、事業所の計算方法などのチェックに努めることも要請。「減算適用の誤りをなくし、介護給付費の適正化に努めること」と重ねて呼びかけた。

居宅介護支援の特定事業所集中減算は、前6ヵ月間に作成したケアプランに位置付けられた訪問介護などのサービスの提供数のうち、正当な理由なく同一事業者の割合が80%を超えると適用される。▲200単位／月。

会計検査院は今回、他の市区町村に所在する同一事業者の事業所を除外して計算していたり、分母のケアプランを重複して組み込んで計算していたりしたケースがあったと報告した。