厚生労働省は「福祉用具の選定の判断基準」を改正した。2日に全国の自治体へ通知を発出。介護保険最新情報のVol.1296で広く周知した。【Joint編集部】

国の「福祉用具の選定の判断基準」は、ケアマネジャーがケアプランに福祉用具を位置付ける際の標準的な目安となるもの。厚労省は2022年9月にまとめた検討会の報告書で、

◯ 新たに給付対象となった福祉用具に関する記載の追加

◯ 福祉用具を選定する妥当性の判断に役立つ情報の充実

◯ 多職種協働の促進

などの観点から見直す方針を打ち出していた。その後、福祉用具の利用実態を把握する調査や有識者との協議などを重ねてきた経緯がある。

厚労省は今回の通知で、新たな「福祉用具の選定の判断基準」の積極的な活用をケアマネジャーらに要請。自治体には下記の点に留意した適切な指導を、と呼びかけた。

◯ 福祉用具はその特性と利用者の心身の状況とが適応した選定が重要。ケアマネジャーは利用者の状態像やその変化、介護者の介護力、居住環境などを踏まえた適切なケアマネジメントにより、必要な支援内容を多職種協働による検討を通じて決定し、その支援の手段の1つとして福祉用具の活用をケアプランに位置付けること

◯ ケアプランに福祉用具を位置付ける際はこの判断基準を活用し、示されている「使用が想定しにくい状態像・要介護度」、「留意点」などに該当している場合、サービス担当者会議やその他の機会を通じて、福祉用具に関わる様々な専門職から専門的な意見を求め、その妥当性について検討し、自立支援に資するケアプランの作成・見直しを行うこと

◯ 福祉用具専門相談員をはじめ医師、看護師、作業療法士、理学療法士、言語聴覚士、ヘルパーといった福祉用具に関わる専門職は、この判断基準に示された「留意点」や「参考情報」を参照しつつ、サービス担当者会議やその他の機会を通じて、利用者の状態像やその変化、介護者の介護力、居住環境などを十分に踏まえ、福祉用具が適切に選定され、かつ、安全に使用されるよう、ケアマネジャーに対して専門的な見地から助言やサービス提供を行うこと