国立社会保障・人口問題研究所は30日、最新の「社会保障費用統計」の集計結果を公表した。【Joint編集部】

それによると、2022年度の社会保障給付費は総額137兆8337億円。前年度から0.7%減少していた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた給付金などが減ったことが大きな要因。社会保障給付費の前年度比の減少は、1950年度の統計開始以来初めてとなる。もっとも、高齢化に伴う給付費の膨張は依然として続いている。

社会保障給付費の内訳をみると、介護は11兆2912億円。サービスを利用する高齢者が多くなったことなどにより、前年度から0.7%増加していた。

最も伸びが大きかったのは医療。前年度費で2.8%増え、48兆7511億円となっている。高齢化や医療の高度化に加えて、コロナ禍を踏まえた医療機関への交付金の支給、コロナ治療薬の確保なども増加に寄与した。一方、コロナワクチンの確保・接種に関する費用などは少なくなっていた。

統計で社会保障給付費に含まれるコロナ対策全体では、およそ3.5兆円の減少だった。子育て世帯への臨時特別給付金や雇用調整助成金などの大幅減が要因となっている。

国立社会保障・人口問題研究所の担当者は、「2020年度から2021年度にかけて一時的に増大したコロナ関連の費用が減少に転じた」と説明。2022年度の社会保障給付費は減ったものの、高齢化などで徐々に膨らんでいく長期的なトレンドは変わっていないと強調した。