新型コロナウイルスの感染者が増えており、厚生労働省は夏休みの時期に入ることなども念頭に警戒を強めている。【Joint編集部】

22日には有識者の意見を聞く会合を開催。武見敬三厚労相は、「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある。医療現場や高齢者施設、重症化リスクの高い方などへの影響が懸念される」と述べた。

厚労省は今年度の介護報酬改定で講じた施策を通じて、介護現場の対応力の強化を後押ししたい考え。22日の会合では、新たな「感染症対策向上加算」の活用を関係者に呼びかけた。

この「感染症対策向上加算」は、特養、老健、介護医療院、特定施設、グループホームが対象。医療機関と連携体制をとり、研修に参加したり実地指導を受けたりすることが求められる。

評価は2種類。要件の概要を以下にまとめた。

高齢者施設等感染対策向上加算（I）＝10単位／月

◯ 一定の要件を満たす医療機関との間で、新興感染症の発生時に対応をとる体制を確保していること

◯ 協力医療機関との間で、感染症の発生時の対応を取り決めるとともに、発生時に連携して適切に対応していること

◯ 一定の要件を満たす医療機関や地域の医師会が定期的に行う院内感染対策に関する研修、訓練に年1回以上参加していること

高齢者施設等感染対策向上加算（II）＝5単位／月

◯ 一定の要件を満たす医療機関から、3年に1回以上、施設内で感染者が発生した場合の感染制御などに関する実地指導を受けていること

厚労省の担当者は介護施設について、「新たな加算も活用して医療機関との連携などに取り組んで頂きたい」と説明。国の感染対策の手引きを活用することも促した。