日本介護支援専門員協会は6月29日に社員総会を開き、今年度の事業計画や予算などを報告した。【Joint編集部】

事業計画の重点課題の1つにケアマネジャーの処遇改善を掲げた。介護保険の次の制度改正・報酬改定を見据え、国への働きかけを一段と強めていく構えだ。

この日の総会では、必要な人材の確保や離職の防止、ケアマネジャーの社会的な評価の向上などにつながるよう、協会一丸で取り組んでいく方針を確認した。

「賃金、労働環境、仕事のやりがい。この3つが整い“三方良し”となることで、介護支援専門員の魅力が一段と高まる。しっかりと発信していきたい」

協会の柴口里則会長は総会でこう強調。今年度の報酬改定で居宅介護支援などの基本報酬が引き上げられたことを評価しつつ、この流れを更に加速させるべく尽力する姿勢をみせた。

2027年度の次の制度改正では、居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収し始めることの是非も大きな焦点となる。反対の立場をとってきた協会は、「データ戦略が重要」と説明。現場の意見や課題を集約し、明確なエビデンスに基づく議論を展開していく意向を示している。