介護事業者らで組織する複数の団体が6日に自民党を訪問し、政府が今月中にも決定する今年度の「骨太の方針」に向けた要望書を連名で提出した。【Joint編集部】

介護人材の確保を図る施策の拡充、物価上昇の長期化を踏まえた支援の継続などを求めた。自民党が現在、「骨太の方針」の中身をめぐって政府と調整を進めていることを念頭に、介護現場の苦境を十分に考慮するよう促した形だ。

要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会の5団体。

要望書では目下の人手不足の深刻さを強調し、「質量両面での人への投資が最重要課題」と指摘。賃上げの波を後押しする更なる処遇改善、ICT活用の推進、タスク・シフト／シェアの規制改革などの必要性を訴えた。

物価上昇については、電気・ガス料金の補助金の終了や給食費の値上がり、建築資材の高騰などを要因として、事業所・施設が引き続き厳しい状況に置かれると説明。「介護報酬のプラス改定（＋1.59%）が十分に活用されることなく消費されてしまう事態さえ想定される」として、国で必要な支援を続けるよう要請した。

このほか、今後の制度改正にも言及。給付費の適正化に向けた努力の重要性を認めつつ、利用者の生活にも大きな影響を与える可能性が高い施策として、

◯ 高齢者向け住まいのサービス提供のあり方

◯ 軽度者に対する生活援助サービスなどの地域支援事業への移行

◯ ケアマネジメントの利用者負担の導入

◯ 施設の多床室の室料負担の見直し

などをあげ、「その効果とリスクについて慎重な検証を」と促した。