自民党の日本ケアマネジメント推進議員連盟は31日、国会内で総会を開催した。【Joint編集部】

日本介護支援専門員連盟と日本介護支援専門員協会が参加し、共に自民党議員へ提言書を提出。ケアマネジャーの処遇改善、負担軽減などに力を注ぐよう強く求めた。

日本介護支援専門員連盟・協会は提言書で、人材不足の深刻化で「ケアマネジメントによる支援の提供に支障をきたす状況」と問題を提起。主な要因の1つに処遇をあげ、一部の介護福祉士の給与がケアマネジャーの給与を上回る“逆転現象”も問題視した。

厚生労働省の調査結果によると、直近のデータがある2022年度で全国のケアマネジャーの人数は18万3278人。これから介護ニーズが更に拡大していくにも関わらず、2年連続の減少となっている。

日本介護支援専門員連盟・協会は、介護サービスを必要とする人へ届けるためにこうした現状を変えるべきと強調。ケアマネジャーの処遇改善の重要性を訴えた。

あわせて、法定研修の負担軽減も要請。ICTのオンデマンド研修の普及に加え、受講費負担の解消が必要と主張した。会合後、取材に応じた自民党議員は「頂いた提言を国の施策に反映できるよう働きかけていきたい」と述べた。