介護事業所の人員配置基準で求めている管理者らの常駐・専任のルールについて、厚生労働省はこれから緩和に向けた具体的な検討を進めていく。【Joint編集部】

17日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、こうした方針を説明した。

生産年齢人口が減少していくことを見据え、限りあるマンパワーをより有効に活用できる環境を整備する狙い。介護現場の生産性向上、職員の負担軽減などにもつなげたい考えだ。次の2024年度の介護報酬改定をめぐる論点の1つになる見通し。

現行の人員配置基準では、例えば訪問介護や通所介護、居宅介護支援など様々な事業所に管理者らを常駐・専任で置くルールが課されている。

これを改めるよう促したのは、政府の「デジタル臨時行政調査会」。今年6月、時代の変化も踏まえて緩和・合理化に踏み切るべきとする「一括見直しプラン」をまとめていた。対する厚労省も、必要な検討を進めると応じていた経緯がある。

厚労省は今回の介護保険部会で、「利用者へのサービスに必ずしも直接関わらない業務でテレワークの取り扱いを明示するなど、必要な検討を進めていくこととしてはどうか」と改めて提案した。あわせて、地域の事業所が運営の協働化を図り人材などのリソースをより効果的、効率的に活用していくことの大切さも指摘。「事業所内・事業所間で職員が柔軟に業務に従事できるようにすることも重要」との認識を示した。

管理者らの常駐・専任のルールをどこまで緩和するのか、具体像はこれから詰めていく。複数の事業所の兼務を認めるか否かも俎上に載せる。

この日の会合では委員から、施策の立案を丁寧に進めて欲しいとの声があがった。厚労省は現場の関係者の意見を聞きつつ、サービスの質を維持・向上させる視点にも配慮して検討を深めていく構えだ。