東京商工リサーチは13日、介護事業者の倒産の動向をまとめたレポートを新たに公表した。今年は過去最悪のペースだと報告している。【Joint編集部】

レポートによると、今年1月から4月の介護事業者の倒産は51件。この期間としてはこれまでで最も多くなった。

サービスごとにみると、「訪問介護」が22件、「通所・短期入所」が19件。この2つで全体の8割を占めている。

通所・短期入所は過去最多。訪問介護は、新型コロナウイルスの感染拡大の第1波があった2020年に次ぐ高水準となった。

人材不足の深刻化や物価高騰の長期化などに伴い、経営環境の厳しさが増していることが背景にある。他産業では高水準の賃上げが実現しており、介護現場を離れる職員も以前より増えた。利用者獲得だけでなく人材確保の競争も一段と激化し、これに敗れた事業者が追い詰められていく構図だ。

「介護業界は淘汰が急速に加速している」。東京商工リサーチは現状をこう分析した。

今年度の介護報酬改定が影響を与えている可能性もある。

政府は訪問介護の基本報酬を引き下げ、現場の関係者に大きなショックを与えた。加算取得による補填も可能だが、ついていけない事業者は活路を見出せない可能性がある。

通所介護の基本報酬は引き上げられたが、その規模は小幅だった。物価高騰に伴うコスト増を考慮するとマイナス改定、と評する事業者も少なくないのが実情だ。

東京商工リサーチはレポートの中で、「他産業では5％を超える賃上げが相次ぎ、賃金格差の広がりに歯止めがかからない。採用の難航や離職が深刻さを増し、倒産増にもつながっている」と指摘した。今後については、「今年上半期の介護事業者の倒産は、これまで最多だった2020年（58件）を上回ることがほぼ確実」との見方を示した。