13日に開催された自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟（会長代行・衛藤晟一参院議員）」の総会で、日本介護支援専門員協会は「国家資格にふさわしい体制の整備」を要請した。【Joint編集部】

ケアマネジャーは既に国家資格として明確に位置付けられている − 。

これが協会の現状認識だ。2003年に政府が閣議決定した答弁書を根拠とするもの。国家資格の名称を列挙しているこの答弁書には、介護福祉士や社会福祉士などと並んで「介護支援専門員」も明記されている。

協会はこの認識に立脚し、介護支援専門員登録証の発行元を変えるよう注文した。現行の都道府県から国に移管して欲しいという。協会幹部は会合で、「資格を証明できるものを国から出して頂ければ、介護支援専門員の地位向上の意味でも大きい。国家資格にふさわしい形にお願いしたい」と求めた。

協会はこのほか、他の資格や実務経験を経なくても大学教育などでダイレクトにケアマネを目指せる仕組みを、将来的に作っていくことも提案した。