政府の規制改革推進会議が13日に会合を開き、これから論点として扱う「重要課題」を決めた。【Joint編集部】
介護・障害福祉の分野では、事業所の人員配置基準の見直しが盛り込まれた。
ICTの活用を前提として、事業所の管理者らに課している常駐・専任ルールを緩和することなどを検討していく。生産性向上とあわせて介護職の配置を緩和する構想も、引き続き俎上に載せる。サービスの質の維持・向上とバランスをとることが重要な課題となる。
規制改革推進会議は今後、具体的な議論をワーキンググループで進めていく考え。来年6月に答申を出すが、その前に中間的な取りまとめを行うことも視野に入れている。今回の「重要課題」にはこのほか、医療・介護のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進することも含まれている。
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