自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟（会長代行・衛藤晟一参院議員）」の総会が13日に国会内で開かれた。【Joint編集部】

日本介護支援専門員協会とその政治団体、日本介護支援専門員連盟の幹部が集結。出席した議員に対し、今後の制度改正・報酬改定に向けた要望をぶつけた。

協会が最優先事項に掲げたのは、居宅介護支援の現行の10割給付を維持していくこと。2024年度から新たに利用者負担を徴収し始めてはどうか、という財務省案の阻止だ。

協会幹部は、利用者負担が導入されるとサービスの“利用控え”が生じて適切な介入が遅れ、かえって重度化を招くと改めて説明した。あわせて、利用者の顧客意識を強めて公正・中立なケアマネジメントに重大な支障をきたす、とも指摘。自立支援を阻害するなど制度の根幹をゆがめ、給付費の適正化にもつながらないと主張した。

協会は加えて、居宅介護支援の基本報酬の引き上げやケアマネジャーの処遇改善も強く要請した。

全国の会員を対象とした調査結果（＊）を提示。日常的な安否確認や見守り、介護保険以外の相談・手続き、災害時の緊急サポートなど、地域で暮らす要介護の高齢者にとって欠かせない様々な支援を、必ずしも対価が得られない中でケアマネが献身的に担っている実態を突きつけた。

＊ 居宅のケアマネ2000人が対象。74%から有効な回答を得たという。

「介護支援専門員に期待される役割は拡大しており、負担も大きくなっている。事業所の経営が安定していないと、介護支援専門員も安心して活躍できない」。協会幹部はこう語り、基本報酬の引き上げや処遇改善を実現することの重要性を強調した。

出席した自民党の議員からは、こうした現場の訴えに理解を示す声があがった。協会は今後、2024年度の制度改正の骨格を政府が決める年末に向けて働きかけを強めたい考え。まずは利用者負担の導入の阻止に注力する構えだ。