2024年4月17日

財務省、介護改革の必要性を強調　利用者負担増など重ねて提言　金融資産の反映も

国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は16日、医療や介護など社会保障制度の見直しを取り上げた。【Joint編集部】

財務省は介護分野について、要介護認定率が高まる85歳以上の高齢者が今後更に増加することなどを念頭に、制度の持続可能性の確保に向けた改革の必要性を強調。「給付と負担の見直しを遅滞なく着実に進めるべき」と改めて訴えた。

具体策としては、今回も利用者負担の引き上げを強く提言。所得だけでなく金融資産の多寡などを反映させる方策も検討したうえで、「2割負担の対象者の拡大を早急に実現すべき」と注文した。

あわせて、居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を徴収することも要請。これらは2027年度に控える次の制度改正の大きな焦点となる見通しだ。

財務省はこのほか、要介護1と2の利用者への訪問介護・通所介護を市町村の地域支援事業へ移すことを重ねて提案。「介護の人材や財源に限りがある中で、専門的なサービスをより必要とする重度者へ給付を重点化していく必要がある」と意見した。

また、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームで暮らす利用者へのサービスの更なる適正化も求めた。

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