ケアマネジメントをめぐる様々な課題と向き合う国の新たな検討会が15日に始動した。【Joint編集部】

注目を集めている論点の1つが、ケアマネジャーの法定研修のあり方。初会合では現場の関係者や専門家らで構成する委員が、人材確保の方策と絡めて意見を交換した。

更新研修の負担が費用面も含めて重いと感じているケアマネが多い、という課題を共有。その運用を見直して負担軽減につなげるよう促す意見が相次いだ。更新研修の廃止を訴える委員はおらず、「不要というのは極論」との声があがった。

◆「更新までの間にそれぞれのペースで」

会合で日本介護クラフトユニオンの村上久美子副会長は、「特に更新研修の費用・時間に対する不満が強い。研修を分散させ、5年ごとに過度な負担を強いる現行の制度は見直すべき」と主張した。

青い鳥合同会社の相田里香代表社員は、「次の更新までの5年間に、それぞれのペースで学んでいける仕組みが良いのではないか。必要な単位数を次の更新に向けて履修していく、希望する人はどんどん学びを広げ、深めていけるシステムを整備すれば、研修の効率性、満足度の向上、専門性の確保が可能になる」と提言した。

国際医療福祉大学大学院の石山麗子教授は、「全国一律で実施できるような講義は、研修の質や講師の確保などの観点も踏まえ、全国一律の形で、次の更新までの間に受講していればいい、という効率化が図れるのではないか」との認識を示した。

日本医師会の江澤和彦常任理事は、「内容の地域差が大きくない研修は国で教材動画を作り、それを視聴すれば受講したとみなすことも考えられる。研修費用の負担を可能な範囲で事業所に要請していく、ということも方策の1つ」と述べた。

また、日本大学の内藤佳津雄教授は、「更新研修を受けても同じ役職などに留まるだけ。インセンティブが働かず、モチベーションが低下する。キャリアアップにもつながる仕組みが必要ではないか」と指摘した。