政府は5日に「経済財政諮問会議」を開き、物価高騰などへの対応として今月にまとめる「総合経済対策」の具体像を俎上に載せた。【Joint編集部】

日本経団連の十倉雅和会長ら4人の民間議員は、「賃金の継続的な上昇」を目玉の1つとするよう要請。「看護・介護・保育の現場で働く人の処遇改善に向けた取り組みなどを通じ、賃金の底上げを進めるべき」と提言した。岸田文雄首相も介護職の処遇改善を図る意向を表明しており、関係者からは思い切った施策の立案を求める声が強まっている。

民間議員は今回、物価高騰に伴う実質所得の減少、原料コストの増加による収益の圧迫、欧米の金融引き締めに起因する世界経済の減速などを念頭に、「日本経済を取り巻く環境は厳しさを増している。予算、税制、規制・制度改革を大胆に進める総合的な政策パッケージとすべき」と主張。「医療・介護、ヘルスケアなど公的部門の規制・制度改革を徹底して民間の投資、人材、スタートアップを呼び込み、賃金・所得の増加につなげるべき」とも提案した。

岸田首相は会合で、「物価上昇に負けない継続的な賃上げを実現する」と強調。関係閣僚に対し、「本日の議論も踏まえて効果的な対策の取りまとめを」と指示した。