介護事業所の指定申請や報酬請求などに伴う事務、自治体との手続きの効率化を前へ進めるため、厚生労働省は現場の要望を直接受け付ける専用フォームを先月末に開設した。9月29日に局長通知を発出。全国の自治体に事業者への周知を要請した。【Joint編集部】

寄せられた要望から課題などを抽出し、介護現場の事務負担を軽減する具体策の立案に役立てる狙い。今年6月に閣議決定された政府の「規制改革実施計画」に、「介護事業所が手続きの簡素化、利便性向上の要望を国・自治体に随時提出できる専用窓口を設ける」と明記されていた経緯がある。

厚労省が新たに開設した専用フォームでは、要望のジャンルを「様式・添付書類」「システム」「提出方法」「法令・条例」「その他」の中から選ぶ。事業者名や担当者名、メールアドレスなどの必要事項を埋め、要望の詳細を具体的に記載する。

厚労省は9月29日の有識者会議で、これから専用フォームに寄せられてくる要望の取り扱いについて、「定期的に件数・内容を集約して公表する」と説明。「全国的に対応を検討すべき内容は有識者会議などで議論し、個別の自治体に対する要望は国から自治体へ伝えていく」との意向も示した。