厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、事業所の透明性を更に高める観点から新たな仕組みを導入する。【Joint編集部】

現行、情報公表制度に基づいてサービスの内容などを自治体へ報告するよう求めているが、これを実施していない場合の基本報酬の減算を全サービスに新設する。減算幅はサービスごとに2種類とした。以下の通りだ。

厚労省は6日の有識者会議で、来年度の障害福祉サービス報酬改定の全容を決定。その中に「情報公表未報告減算」の創設を盛り込んだ。既にパブリックコメントの募集を始めており、今年度内に告示する予定。

情報公表制度は2018年度に創設されたもの。障害福祉サービス事業所は自治体に対し、例えば所在地や営業時間、職員数、運営方針、サービスの内容・提供実績、財務状況などを報告しなければならない。

利用者の選択に役立つ情報の提供、災害時の速やかな情報の共有、事業所の財務状況の見える化などが狙い。厚労省は今回の改定で、こうした制度の趣旨の徹底を促す。昨年度末の調査結果では、情報を適切に公表している事業所が全体の83.6%にとどまっていた。