厚生労働省は29日、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じる方針を決めた。【Joint編集部】

事業所の指定申請、報酬請求、実地指導（運営指導）に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを、一定の拘束力を持たせた形で自治体などに要請していく。あわせて、今年度下期から段階的に運用を始める「電子申請・届出システム」を書類提出の手段とすることを原則化する。

介護保険法の施行規則や告示を改正する方針。近く通知を出してアナウンスする。29日に開いた社会保障審議会の専門委員会で説明。大筋で了承を得た。

書類の様式、提出方法などが自治体ごとにバラバラな状況を改め、介護現場の事務の効率化、生産性向上につなげる狙い。政府の「規制改革推進会議」が、こうしたルールの整備を求めていた経緯がある。

今後、厚労省は法令上の措置の細部を詰めていく。書類の標準様式の使用については今年度中に講じる予定。一方の「電子申請・届出システム」に関する措置は、「スケジュールも含めて調整中」としている。