政府は28日、今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合う「全世代型社会保障構築会議」で、当面の主な論点を固めた。厚生労働省に対し、審議会などで具体的な検討を進めるよう要請していく考えだ。【Joint編集部】

「高齢化、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していく。特に2025年までに全ての団塊の世代が後期高齢者となるなか、制度的な対応が急務」と改めて強調。介護分野では、現役世代にかかる負担が重くなり過ぎることを避ける視点にも配慮して、「高齢者の負担能力に応じた負担、公平性を踏まえた給付内容のあり方」を検討していく方針を明示した。

具体的な論点としては、利用者負担、老健や介護医療院の多床室の室料負担、ケアマネジメントの給付、軽度者への生活援助サービス、高所得者の保険料負担などの見直しを提示した。例えば、2割負担の対象者の範囲を拡大すること、居宅介護支援でも新たに利用者負担を導入すること、要介護1、2の訪問介護（生活援助）・通所介護を総合事業へ移管すること、などが念頭にあるとみられる。介護現場の関係者らの反発は必至で、これから議論が更に加熱していくことになりそうだ。

山際大志郎担当相は席上、「厚労省に関係審議会で具体的な検討を進めて頂く」と表明。内閣官房の担当者は会合後、「我々事務局からも厚労省の方へ、もう一度入念に検討して欲しいとお伝えしようと思っている」と述べた。