大塚商会は今月1日から、介護業務支援プラットフォーム「FURO-SHIKI」の提供を開始した。

介護現場に導入されている複数の見守りIoT機器、記録システムなどを束ね、異なるソリューションの情報を一元的に管理する仕組み。この機能で業務の効率化や生産性の向上を後押しする考えだ。来年3月までに100社への導入を目指す。【北村俊輔】

介護現場ではセンサーやICTなど新たなテクノロジーの活用が進んでいる。一方、こうした機器を導入すればするほど個々の管理業務が生じていくため、対応を求められる職員の負担が減らない、あるいは増すというジレンマに陥りがちだ。

大塚商会の「FURO-SHIKI」は、情報の一元管理によってこうした課題を解消する。集約した情報を合理的に蓄積し、データ解析やそれに基づく科学的介護の提供にもつなげていく作りとなっている。

見守りIoT機器、ナースコール、介護記録ソフトそれぞれ4種類ずつに対応。今後、連動するソリューションの幅を広げていくという。1事業所あたりの利用料は1000円（税別）。ただし、見守りIoT機器の導入費などは別途必要となる。

大塚商会は、「本サービスの導入で一元化された情報を職員が共有しやすくなる。職員間の連携や根拠に基づく介護の提供も可能となり、利用者本位の高品質なサービスが実現できる」と説明。「個々の職員が各種情報にアクセスすることは、データ解析に基づくサービスの提供を意識的に行うことにもつながり、それは働きがいやモチベーションの醸成にも寄与する」としている。