厚生労働省は17日、介護保険の給付費を支えるために40歳から64歳の現役世代が支払う保険料について、来年度の見込み額を明らかにした。【Joint編集部】
1人あたりの平均で月額6276円。前年度と比べて60円高くなる。年額の平均は7万5313円で、前年度より720円増える。この日の社会保障審議会・介護保険部会（持ち回り開催）に報告された。
高齢化で介護ニーズが拡大していることが最大の要因。月額2075円だった制度開始時（2000年度）の3倍超に膨らんでおり、負担は今後も重くなっていく見通しだ。
現役世代の介護保険料は医療保険料と一体的に徴収される仕組み。個々の金額は、加入している医療保険の種類や所得などによって大きく異なってくる。
厚労省が公表した来年度の見込み額は、いずれも労使折半前のもの。サラリーマンらの場合、原則として半分は企業側が40歳以上の社員の数だけ負担することになる。
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