介護保険制度は3年に1度のサイクルで見直される。来年度はそのタイミングにあたるが、政府は利用者負担の引き上げなど“痛みを伴う改革”をほぼ全て先送りすることに決めた。

これにより、次の2027年度は重要性が一段と高まる。負担増・給付減の施策が多く提案されるとみられ、業界の内外でその是非をめぐる論争が巻き起こるのは必至だ。【Joint編集部】

鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相による今月20日の閣僚折衝 − 。2割の利用者負担を徴収する対象者の拡大をやめ、多くの高齢者が1割となっている現状を維持する方針が正式に決定された。

物価高騰の長期化で高齢者の生活が苦しくなっていることが、政府の判断材料の1つ。今の政治状況も影響している、と噂する関係者も決して少なくない。

財務省・厚労省は閣僚折衝の合意文書に、「2027年度の前までに結論を得る」と明記。例えば1.5割の導入など、よりきめ細かい負担割合の設定を俎上に載せる考えも書き込んだ。

2027年度に向けて検討が進められる改革メニューは他にもある。居宅介護支援のケアマネジメントで利用者負担を新たに徴収すること、要介護1、2の訪問介護と通所介護を市町村の事業へ移すことなどだ。

政府は今月22日、今後の社会保障制度改革の道筋（改革工程）を閣議決定。その中でこれらを取り上げ、「2027年度までの間に結論を出す」と改めて約束した。

高齢化で給付費の膨張が続く一方で、制度の支え手は減っていく今後が念頭にある。現役世代の負担増をできるだけ抑えつつ、介護保険の持続可能性を確保していかなければならない。もっとも、負担増や給付減を断行しようとすれば高齢者などから強い反発を受ける事態は避けられない。

厚労省は2027年度に向けた具体的な議論を2025年度に本格化させる計画。来年度の制度改正・報酬改定も多岐にわたるが、その次はより大きなインパクトを伴う変革となる可能性がある。