人手不足が深刻な課題となっている介護職員の賃上げをめぐり、政府は20日、来年度から新たに継続的なベースアップに取り組む方針を決めた。【Joint編集部】

2024年度は2.5%、2025年度は2.0%のベアを目指す。処遇改善に関する加算の一本化、上積みなどで実現を図る。鈴木俊一財務相と武見敬三厚生労働相が折衝で合意した。人材の確保、離職の防止などが狙い。

政府は来年度から介護報酬を全体で1.59%引き上げる。このうち0.98%を、施策の目玉となる介護職員の賃上げに投じる考えだ。

これを継続的なベアにつなげる。20日の折衝では両大臣が、処遇改善に関する加算の一本化など配分方法の工夫で具体化することを確認した。

政府は来年度の介護報酬改定で、賃上げの財源を2024年度、2025年度の2年分しか措置しない。2026年度からをどうするかは、賃上げの進捗や他産業の動向などを踏まえて直前の予算編成過程で判断する。

厚労省の関係者は、「2026年度の期中改定も視野に対応を検討することになる」と話す。施設・事業所への補助金などで対応する可能性も否定しなかった。

政府はこのほか、今回の介護報酬改定の財源（0.98%）による賃上げを来年6月に施行することも決めた。それまでは今年度の補正予算に基づき、1人あたり月6000円ほどの賃上げを実施していく。処遇改善加算の一本化などの詳細なスケジュールは、厚労省が今後明らかにする。