自民党の国会議員らでつくる「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は11日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を武見敬三厚生労働相へ提出した。【Joint編集部】

ケアマネジャーの大幅な賃上げを強く主張した。

地域で果たすべき役割が以前より広がっていること、高い専門性を期待される中で業務負担も増していることなどを念頭に、「その処遇が追いついていない」と問題を提起。介護職員の賃上げが進んだことで担い手が減っている現状も踏まえ、「業務内容に見合ったものとなるよう、ケアマネジャーの収入の大幅な向上を図る対策を」と訴えた。

あわせて、業務の効率化や働きやすい環境の整備を進めることも注文。ICTの導入・活用の支援にも力を入れるよう求めた。

来年度の介護報酬改定をめぐっては、ケアマネ不足への対応が重要な課題の1つとなっている。厚労省は事業所の収入を増やす方向へルールを見直す構え。関係団体は居宅介護支援の基本報酬の引き上げなどを繰り返し要請しており、政府がこれにどこまで応えるかが大きな焦点だ。