来年度の介護報酬改定で各サービスの運営基準をどう見直すか − 。厚生労働省は4日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）でその案を固めた。同日夜、広く国民の意見を募るパブリックコメントも開始した。【Joint編集部】

生産性向上の先進的な取り組みを進めている介護付きホーム（特定施設）に限り、現行の「3対1」の人員配置基準を緩和できる新たなルールを盛り込んだ。

高齢者の急増と現役世代の急減が同時並行で進む今後も、サービス提供の現場を維持していくことが目的。より効率的な体制への転換や限られた人材の有効活用、介護職員の負担軽減などにつなげる狙いがある。

サービスの質や利用者の安心・安全を守るため、厚労省は多くの要件を課す。テクノロジーのフル活用やその成果の事前確認、指定権者への届け出などをクリアした場合のみ、「3対0.9」など一定の緩和を認める案とした。

先進的な介護付きホームに人員配置基準の緩和を認める要件の概要は下記の通り。パブコメの締め切りは来年1月2日となっている。

介護付きホーム｜人員配置基準緩和の要件概要

◯ 利用者の安全やサービスの質の確保、職員の負担軽減などを検討する委員会を開催している。

◯ 見守り機器やインカム、介護記録ソフト、スマートデバイス、情報連携ツールなど幅広いテクノロジーを導入したうえで、各職種の業務の明確化や役割分担の合理化を含む生産性向上の取り組みをパッケージで行っている。

◯ 国の指針と統一的な様式に沿って生産性向上の取り組みを試行し、サービスの質の確保や職員の負担軽減などができたことをデータで確認する。

◯ 人員配置基準の緩和を一定の条件の下で適用することを指定権者へ届け出る。

厚労省はパブコメ終了後、こうした基準緩和の実施の是非を正式に決める。審議会では慎重論も根強く、広く現場の関係者の理解を得ていくことも課題となりそうだ。