厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、訪問介護のサービス提供責任者の資格要件を現行のまま維持する方針を固めた。【Joint編集部】

4日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の終了後、取材に応じた関係者が説明。「訪問介護のあり方、サ責の資格要件などについて来年度以降に一体的に検討できればと考えている。今後の検討内容、どこまでを検討の範囲に含めるかなどはこれから考えていく」と話した。

厚労省はサ責の資格要件について、段階的に介護福祉士へ厳格化していくことでサービスの質の向上につなげる、という立場をとってきた。こうした考え方に基づき、2018年度の改定で「初任者研修」を修了した人、旧ホームヘルパー2級の人などを除外した経緯がある。

来年度の改定に向けたこれまでの議論でも、一部の審議会の委員らから「サ責は介護福祉士に限定すべき」などの声があがっていた。このため、厚労省が今回でこうした厳格化を断行するかどうかの判断が注目されていた。