訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスについて、厚生労働省は来年度の介護報酬改定での創設を見送る方針を固めた。【Joint編集部】

既に具体像の骨格まで提案していたが、現場の関係者や有識者の根強い慎重論を踏まえていったん立ち止まる。4日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、「更に検討を深めることにする」との意向を明らかにした。

新サービスの創設は、在宅介護の担い手の不足を補う施策の一環として構想されてきた。例えば、通所介護の事業所が利用者宅での訪問サービスも担えるようにすることで、貴重な人材をより有効に活用していく狙いがある。

ただ、こうした構想には否定的な意見も少なくなかった。審議会で具体像が取り上げられた際も、「既存サービスの規制緩和でよいのではないか」「制度の複雑化につながる」といった異論が相次いだ経緯がある。

厚労省は4日の会合で、「実際の現場での実証的な調査を行ってきておらず、個別の要件設定や規制緩和の効果など具体的な議論が行えていない」と説明。新サービスの制度設計を急ぐこれまでの姿勢を転換し、来年度の導入を見送ってはどうかとした。

今後は更なる実証事業などを進めつつ、より効果的・効率的なサービスのあり方を幅広く検討していく考えだ。会合ではこうした厚労省案に多くの委員が賛意を表した。