厚生労働省は29日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で、職員の処遇改善に関する加算を取り上げた。【Joint編集部】

既存の3加算（＊）の一本化を提案。介護分野を踏襲して具体的なルールを作る方針を示し、大筋で了承を得た。

＊ 処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算を指す。

既存の3加算の介護分野に倣った一本化は既定路線。施設・事業所の事務負担の軽減、算定率の向上などにつなげる狙いがある。今後は要件の詳細、単位数などが焦点となる。

厚労省は11月6日の介護分野の審議会で、3加算の一本化の概要を提示。例えば、

◯ 一定割合のベースアップを要件として求めていく

◯ 施設・事業所内の加算額の配分は、「介護職員への配分を基本とし、特に経験・技能のある職員へ重点的に配分することとするが、事業所内での柔軟な配分を認める」に統一する

◯ 現行の加算を取得している事業所がスムーズに移行できるよう、一定の経過措置（新旧加算を選択できる期間）を設ける

などの考えを示した。

29日の有識者会議では、障害福祉分野でもこうした一本化を行うと説明。今後、介護分野に合わせる形で細部の検討を進めていくとした。