来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の6日の会合 − 。居宅介護支援を俎上に載せた厚生労働省は、ケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた施策を論点の1つに掲げた。【Joint編集部】

2021年度の報酬改定で、過去半年に作ったケアプランの訪問介護、通所介護、福祉用具貸与の割合を利用者へ説明することなどを義務付けたが、これを努力義務に改めることを提案。ケアマネジメントの公正中立を確保するための措置だったが、「業務負担に比して効果が薄いと考えられる」との認識を示した。今後更に議論を深め、年内にも大枠の方針を固める。

厚労省が今回、現行の義務を努力義務に変えてはどうかとしたのは次の措置だ。

居宅介護支援の事業者が利用者に対して、

◯ 前6ヵ月間に作成したケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与の利用割合

◯ 前6ヵ月間に作成したケアプランの訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与それぞれについて、同一事業者によって提供されたサービスの割合

を説明すること

厚労省は会合で、「説明を受けて割合の高い事業者を選ぶ利用者もいるなど、かえって特定の事業所の選択を助長してしまうこともある」と説明。こうした割合を「介護サービス情報公表制度」で公表することも義務付けているが、これはそのまま残したいとした。

一方、意見交換では委員から懸念の声もあがった。

NPO法人高齢社会をよくする女性の会の石田路子理事は、「疑問を感じる。いずれも非常に重要な情報で、これらを利用者にしっかりと理解して頂き、適切なサービスの利用を支援するのが本来のケアマネジャーの仕事。ぜひ説明義務を果たして頂きたい」と主張。連合の小林司生活福祉局長も、「慎重に検討すべき」と述べた。