厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けて、情報公表制度を通じてサービスの内容などを公表していない施設・事業所に対し、一定の「報酬による対応」をとることを検討していく。【Joint編集部】

10月30日の有識者会議で提案した。事業者に取り組みを促す狙いで、報酬の減算などが念頭にある。今後、引き続き現場の関係者の意見も聞きながら丁寧に検討を進める方針。

情報公表制度は、利用者・家族がサービスを適切に選択できるようにすることなどを目的として2018年度に創設された。厚労省によると、既に公表済みの事業所は昨年度で83.6%。未公表の事業所が一部にあるほか、例えば財務状況の公表が全体の4割程度にとどまっているなど、一部の情報が未公表の事業所も少なくない。

厚労省は会合で、利用者への情報提供、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化などを推進したいと説明。2018年度の施行から一定の期間が経過していることも踏まえ、「未公表となっている事業所への報酬による対応を検討してはどうか」と踏み込んだ。

あわせて、一部の情報が未公表となっている事業所について、一定の猶予期間を設けたうえで報酬による対応をとることを提案。事業所の指定更新の際に情報の公表を条件とする案も示した。

会合では有識者から、「適切に情報を公表して頂くのは当たり前のこと。より良い形で運用されるように検討して欲しい」などの声があがった。