豪雪地帯の通所介護の取り扱いをめぐる国の説明は受け入れられないとして、日本デイサービス協会は10月30日に再検討を求める声明を出した。【Joint編集部】

冬場に雪が積もると、送迎に通常より大きなコストがかかって運営が厳しくなる − 。

これが事業者の主張だ。一部の自治体の関係者らも同様の声をあげ、介護報酬の加算などで追加的な経費を補填すべきと求めてきた経緯がある。

これに対し、厚労省は10月26日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で「通所系サービスの支出を調査した」と説明。「例えば車輛費（＊）は、豪雪地帯よりも他の地域の方が高いなど、豪雪地帯の送迎の支出が高いという結果は必ずしも得られていない」との見解を示した。

＊ 車輛費＝厚労省は車本体、燃料費、車の検査費、保険料、送迎委託費などが含まれると説明した。

そのうえで、積雪で送迎に時間がかかりやむを得ずサービスの提供が短くなってしまった場合には、通所介護計画上の単位数を算定できるルールを明確にする対応案を示した。

日本デイサービス協会は今回の声明で、厚労省の認識に疑問を呈した。

「豪雪地帯では介護職が事業所でも利用者宅でも雪かきを都度行っており、重労働になっている。重機の購入や除雪の委託なども必要になる。冬用タイヤの購入費・管理費なども発生する」と指摘。「こうした背景をしっかり考慮したコストの再調査と適切な議論を求める。実情とかけ離れた説明がなされたことは容認できない。豪雪地帯の送迎に特段の差異がないとの主張は到底納得できない」と訴えた。