診療報酬などを議論する中医協（中央社会保険医療協議会）は18日、訪問看護ステーションに来年秋からオンライン請求・資格確認を義務付けることを認める答申をまとめた。【Joint編集部】

厚生労働省はこれを受け、関係する省令などの改正に向けた作業を進める方針。既存の保険証から移行する「マイナ保険証」への対応を訪問看護ステーションにも求めることを、これで正式に決めた形だ。オンライン請求・資格確認は来年6月から開始し、同秋から義務化する。

患者の利便性の向上や現場の事務負担の軽減などが狙い。病院や薬局は既に、「マイナ保険証」に対応するシステムの導入などが原則として義務付けられている。武見敬三厚労相が今月11日、訪問看護ステーションも同様に義務化してはどうかと中医協に諮問していた経緯がある。

厚労省はやむを得ない事情で対応が遅れる事業所もあることを踏まえ、期限付きの経過措置を設ける。具体的な対象ケースとしては、

◯ 義務化の2ヵ月前の月末までにベンダーと契約を締結したが、導入に必要なシステム整備が未完了の場合

◯ 改築工事中の場合

◯ 廃止・休止に関する計画を定めている場合

などを提示。中医協ではこうした経過措置も了承された。厚労省はこのほか、訪問看護ステーションのシステム改修やモバイル端末の導入などを支援するため、1事業所あたり42.9万円までを補助する意向を示している。

この日の中医協では、支払い側の委員が「やむを得ない事情の経過措置は、極めて限定的な取り扱いとすべき」と要請。診療側の委員は、「訪問看護ステーションは小規模な事業所が多く、患者・家族に高齢者が多いという特性もある。オンライン請求・資格確認の運用のハードルは、病院などより明らかに高い。厚労省も懇切かつ丁寧な対応を」と求めた。