介護サービス、障害福祉サービスの事業者らで組織する「全国介護事業者連盟」の全国大会が、11日に東京国際フォーラムで開催された。【Joint編集部】

斉藤正行理事長は開会挨拶で、来年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の“トリプル改定”に言及し、「世の中の賃上げ機運に介護・障害福祉が取り残されてはいけない。コロナ禍や物価高騰の長期化による厳しい経営環境のなか、事業者の経営の安定を取り戻さなければならない」と強調。「大幅な報酬アップと職員の処遇改善を必ずや実現したい。仲間と共に現場の声を届ける戦いをしていく」と決意を示した。

大会には岸田文雄首相がビデオメッセージを寄せた。岸田首相はこの中で、「引き続き現場の生の声を政治や行政に届けてもらい、より良い介護保険制度、障害福祉制度の構築ために協力して欲しい」と呼びかけた。

政府・与党からは岸田首相のほか、菅義偉前首相や西村康稔経済産業相、武見敬三厚生労働相、加藤勝信前厚労相、田村憲久元厚労相らが出席。このうち菅前首相は、「公定価格の介護・障害福祉分野で、他産業の賃上げや物価上昇に応じた報酬の引き上げを行うのは当然のことではないか」と述べた。

斉藤理事長は壇上で、「法人種別・サービス種別の垣根を超えて、介護・障害福祉事業者の大きな塊を作って現場の声を届けたい。介護のルール、障害福祉のルールは現場主導で決める。この当たり前の実現を目指す」と明言。「全国から仲間が続々と集まって輪が広がっている。組織拡大のペースは今年に入って急速に上がっており、完全にブーストがかかっている。今はまだ序章に過ぎず、ここから更なる大躍進を遂げたい。より大きな組織をこれから作り上げていきたい」と意欲をみせた。