来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会が2日に実施した2回目の「関係団体ヒアリング」− 。介護現場の意見を幅広く聴取するこの場に今回、特別養護老人ホームなどを運営する社会福祉法人でつくる「全国社会福祉法人経営者協議会」も参加した。【Joint編集部】

基本報酬の引き上げや介護職の処遇改善などと併せて、特養の生活相談員らによるソーシャルワーク業務の報酬上の評価も求めた。

複合化した介護・福祉ニーズが地域で更に拡大していく今後を見据えた要請。「高齢者の重度化、様々な生活課題などに対応する『住まい・生活の場』『地域の拠点』としての機能発揮が必要」と指摘した。

そのうえで、報酬上の評価を考えるべき特養などの取り組みとして、

◯ 医療機関との情報連携、入退院支援、地域生活相談

◯ 人員配置基準を超える生活相談員の配置（加配）

◯ 社会福祉士をはじめとする国家資格取得者の配置

などを例示。「地域に必要なサービスの持続性を高めるうえで、特養などを拠点とする地域共生社会の実現に向けた取り組みも重要。生活相談員らのソーシャルワーク機能の強化が必要」と提言した。

全国経営協はこのほか、現行で一部の例外を除いて要介護3以上となっている特養の入所基準にも言及。「生活困難を抱える高齢者を支援するための緩和の検討を」と呼びかけた。