厚生労働省の専門部会は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した米ファイザー製と米モデルナ製のワクチンについて、国内での製造販売を特別承認した。【北村俊輔】

厚労省は今後、14日の審議会でこれを公費接種に位置付ける見通し。こうした手続きを経て、早ければ今月中にも60歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、医療・介護の現場を支える職員などから接種を始める計画だ。

接種対象となるのは、ファイザー製が12歳以上、モデルナ製が18歳以上。どちらも過去に2回のワクチン接種を済ませている必要がある。

接種間隔は前回の接種から5ヵ月以上。ただ厚労省は現在、来月下旬までに期間を短縮する方向で調整を進めている。

特別承認された今回のワクチンは、従来株に加えてオミクロン株の「BA.1」にも対応した「2価ワクチン」と呼ばれるタイプ。重症化予防とあわせて、短期間ではあるものの感染予防、発症予防にも効果があると期待されている。また、現在も流行が続く「BA.5」にも一定の効果があると評価されている。

厚労省の発表によれば、直近の高齢者施設のクラスター発生件数は週700件超。オミクロン株の猛威で状況は依然として極めて厳しい。このため、利用者の安全を守りながら安心してサービスに従事していけるよう、希望する介護職員らがワクチンをいち早く接種できる環境の整備が求められてきた。