政府は27日、認知症の人やその家族を支える方策を話し合う新たな会議「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催した。【Joint編集部】

岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを進めていく」と表明。医師などの専門家だけでなく当事者の声も聞き、今後の施策に反映させていく方針を示した。今後、年内を目途に取りまとめを行う考えだ。

今年6月に成立した認知症基本法に基づき、政府はこれから国の基本計画の策定などに向けた議論を始める。岸田首相は会合で、「年末に向けて議論を深め、基本法の施行に先立って意見の取りまとめを行いたい。緊急的に対応すべき施策については、来月を目途にまとめる経済対策にも反映させたい」と述べた。

岸田首相はこのほか、「新薬へのアクセスや投与後のモニタリングなどが適切に確保されるよう、必要な検査体制、医療提供体制の整備について厚生労働大臣に検討を進めてもらう」と指示。「身寄りのない方の身元保証などの課題も解決していかなければいけない。省庁横断の体制を構築する」とも述べた。