訪問系の障害福祉サービスの担い手を養成するための各種研修について、厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて導入した特例を当面維持する方針だ。【Joint編集部】

条件を満たせば講義だけでなく演習もオンラインで受講できる、という現行の取り扱いをしばらく残す。研修会場から遠い地域でも参加しやすく人材確保につながる、というメリットを考慮した。

19日、来年度の障害福祉サービス報酬改定に向けた協議を重ねている有識者会議で提案。委員から大筋で了承を得た。

訪問系の障害福祉サービスの研修には、例えば「居宅介護職員初任者研修」や「重度訪問介護従業者養成研修」、「同行援護従業者養成研修」などがある。厚労省はコロナ禍を踏まえた特例として、次のような条件を満たせば「演習も通信の方法によることが可能」との通知を出していた。

◯ 演習でリアルタイムのグループ討議を行うなど、受講生全員による参加型の学習が可能な方法をとる

◯ 演習で講師から受講者へのリアルタイムのフィードバックを行う

◯ 演習を実施するグループの受講者数は、必要最低限の人数を単位とする

◯ 遠隔教育の場に接続されていることのみで受講を認定することなく、演習に参加していたかどうかを評価する

厚労省は会合で、「実技を習得するための演習をもオンライン化していくことには慎重な意見もある」と説明。当面は特例を廃止せずオンラインを認めていく考えを示しつつ、「どのような研修内容、実施方法であればオンライン化できるか、調査研究を行いながら検討していく」と理解を求めた。