来年4月の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で8日、厚生労働省は介護施設などで働く外国人材の人員配置基準を俎上に載せた。【Joint編集部】

EPA（経済連携協定）や技能実習制度の枠組みで来日した外国人材について、仕事に就いた直後から人員配置基準の構成者としてカウントできるようにすることを論点として提示。これから具体的な議論を進めていく構えをみせた。

EPAや技能実習の外国人材は現行、一部を除いて就労開始から6ヵ月が経過しないと人員配置基準に算入できない。日本語でのコミュニケーションや介護の知識・スキルに不安があることなどが理由だが、厳しい経営環境や人手不足の深刻化を背景に緩和を求める声があがっていた経緯がある。

厚労省は会合で、外国人材の働きぶりなどを利用者・家族らに聞いた昨年度のアンケート調査の結果を紹介。例えば、就労開始から6ヵ月が経過していない技能実習の外国人材について、介護サービスの質に「満足」「おおむね満足」と答えた割合が82.6%にのぼることなどを報告した。

意見交換の中では、全国知事会を代表する長崎県の大石賢吾知事の代理として出席した参考人が、「外国人材は現場になくてはならない存在。利用者の満足度や働きぶりの評価も高く、貴重なサービスの担い手としてご活躍頂いている。就労開始直後から人員配置基準に算入できるように検討して欲しい」と要請した。

一方、連合の小林司生活福祉局長は、「他の職員の負担増になったりケアの質が低下したりすることが懸念される。利用者の安全確保にも直結する話で、安易にルールを緩和すべきではない」と異議を唱えた。