来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の8日の会合 − 。介護職員の処遇改善がテーマとなった今回、委員からは施策の対象範囲をケアマネジャーなど他の職種にも広げるよう求める声が相次いだ。【Joint編集部】

「介護支援専門員、主任介護支援専門員の人材難も厳しい。何らかの施策で賃上げ、処遇改善を行って人材を確保できるようにしていくことが必要な段階にあることは明らかではないか」。日本介護支援専門員協会の濵田和則副会長の指摘だ。

「中央福祉人材センター」の調査結果によると、ケアマネジャーの有効求人倍率は今年6月で4.19倍。厚生労働省が公表している「施設介護員」の3.79倍（2022年度）を上回っている。調査設計が異なるため単純比較はできないが、現場の関係者からは“ケアマネ不足”の深刻化を指摘する声が多くあがっているのが現状だ。

濵田副会長はこうした現状を踏まえ、「居宅介護支援や地域包括支援センターなども処遇改善加算の対象に加えて欲しい、と以前から言ってきている。仕組み上それが難しいということなら、事業所が処遇改善を進められるように基本報酬での評価をお願いしたい」と訴えた。

厚労省は現在、来年度の介護報酬改定に向けて処遇改善に関する3加算（＊）の一本化を検討している。会合では委員がその具体策にも言及した。

＊ 処遇改善に関する3加算＝処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ加算を指す。

全国老人福祉施設協議会の古谷忠之参与は、「介護職員以外の全ての職種を対象とする柔軟なものとし、事務負担の少ない分かりやすい制度へ見直す時期にきている」と主張。連合の小林司生活福祉局長は、「重要なことは全ての労働者の継続的な賃上げ。その環境づくりが介護報酬でも必要だ。処遇改善加算の対象となる労働者も拡大し、更に個々の賃上げ額が減ることのないようにしなければいけない」と提言した。